1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

1. 本人から直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合における利用目的（法18条１項）、及び当社が取り扱う保有個人情報の利用目的（法第24条第1項関係）
   当社において直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、書面、Webサイト画面もしくは口頭等の方法で、その都度利用目的を明示させて頂きます（法18条２項）。それ以外の方法で取得する場合（法18条１項）、及び、当社が保有するお客様の個人情報（法第24条第1項）は、次の利用目的の範囲内で取扱います。
   ただし、以下の（２）の場合は除きます（法23条４項）。

   個人情報の種類（開示対象個人情報）	利用目的
   当取引先情報	採契約の履行に関し、業務の進捗、結果報告等の送付、問い合わせに対する回答等の送付、送信、請求書、支払い事務等のため
   業務委託先情報	従業務連絡、支払い事務等のため
   名刺情報	業務上の連絡、メールマガジン発行などの施策により潜在顧客の発掘、営業活動の強化のため
   当社へのご意見、お問い合わせ・苦情等に関する情報	当社へのお問い合わせ・苦情等の内容確認および回答、対応のため
   従業者情報（派遣社員、退職者含む）	従業員の人事管理、総務管理、労務関係管理のため
   採用応募者情報	当社における採用選考及びご連絡のため
   当社へ来社される方に関する個人情報	当社のセキュリティの確保のため
   弊社役員、従業者およびその家族の特定個人情報	源泉徴収票作成事務等の税の手続き 健康保険・厚生年金保険届出の申請・請求事務 雇用保険・労災保険届出の申請・請求・証明書作成事務 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
   取引先の皆様の特定個人情報	報酬、料金、契約金等の支払調書を含む法定調書関係事務 源泉徴収票作成事務等の税の手続き
   弊社の株主様の特定個人情報	配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務

2. 委託された「個人情報」の利用目的（法18条１項、法23条４項１号） 顧客のシステム開発受託に伴い委託された個人情報は、委託契約（システムの検証等）の範囲内で取扱います。
3. 合併、分社、事業承継による取得（法23条４項２号） 当社には「合併、分社、事業承継」によって取得した個人情報はありません。
4. 「共同利用」に関する事項（法23条４項５号、法23条５項） 当社では現在個人情報の共同利用は一切行っておりません。また、共同利用を始める場合には、書面等による方法でご本人から同意をいただくものとします。
5. 個人情報取扱事業者の名称 株式会社デジタルトラスト

2.個人情報の「第三者提供」について（法23条２項、３項）

当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
  A）利用目的に第三者への提供を含むこと
  B）第三者に提供されるデータの項目
  C）第三者への提供の手段または方法
  D）ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、上記に定める第三者には該当しません。

3.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。

1. 個人情報保護の方針の策定
   当社は、個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「個人情報の取得・利用・提供」、「個人情報の問い合わせ窓口」等についての基本方針（個人情報保護方針）を策定しています。
2. 個人データの取扱に係る規律の整備
   当社は、個人データの取り扱いに関する責任者・担当者を定め、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取り扱い規定を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   当社は。個人データの取扱責任者として「個人情報保護管理者」を任命するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4. 人的安全管理措置
   当社は、従業員等の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても個人データの適切な取り扱い等について、定期的な教育を実施しています。
5. 物理的安全管理措置
   当社は、個人データを取り扱う区域の管理、アクセスできる従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行い、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   当社は、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。
   *当社は外国において個人データを取り扱うことはありません。
   *当社は外国にある第三者に個人データならびに個人関連情報の提供は行っていません。

4.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項（法29条）

当社では開示対象個人情報に関して本人の権利を尊重し、開示・変更等・利用停止等を求められたときは、申請者本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で対応いたします。
開示等の求めに応じる手続きの詳細については、下記問合せ窓口までお申し出下さい。

株式会社デジタルトラスト お客様相談窓口

〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル 4F
電話番号：06-4708-3915
電話受付時間：平日10:00～17:00（土、日、祝を除く）

5.「苦情」の受付窓口に関する事項（法24条１項４号、施行令第5条、法31条）

1. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
   当社の個人情報の取扱いに関する苦情、お問い合わせについては、下記までお申出ください。

   株式会社デジタルトラスト お客様相談窓口

   〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル 4F
   電話番号：06-4708-3915
   電話受付時間：平日10:00～17:00（土、日、祝を除く）
   担当：個人情報保護管理者 山中 大海

2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
   （※以下の窓口は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。当社の商品・サービスに関する問合せ先はTEL：06-4708-3915になります。)

   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
   個人情報保護苦情相談室

   〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
   電話番号：03-5860-7565　フリーダイヤル：0120-700-779